技人国と特定技能のズレ問題　よくある誤解を実務目線で解説

はじめに

本記事は、外国人（現場労働）の採用を検討している企業様の中で、

・技術・人文知識・国際業務（技人国）と特定技能の違いが分からない

・人材会社から提案を受けている

・どちらの制度を選ぶべきか迷っている

このような方に向けた内容です。

 

結論

技人国と特定技能は代替関係にある制度ではありません。

両者は目的が異なり、従事できる業務も明確に区別されています。

制度の違いを誤解したまま採用を行うと、不許可や更新不許可のリスクにつながります。

 

技人国と特定技能の違い

技人国

目的：専門的知識・技術を活かした業務

業務内容：ホワイトカラー業務

現場労働：原則不可

学歴要件：原則必要

制度の性質：専門職制度

 

特定技能

目的：人手不足の補完

業務内容：現場作業

現場労働：可能

学歴要件：不要（技能試験等で証明）

制度の性質：就労型制度

 

よくある誤解

誤解①：技人国でも現場で働かせることができる

技人国は専門的知識を要する業務が前提であり、単純作業や現場労働は対象外です。

 

誤解②：特定技能の代替として技人国を利用できる

制度の目的が異なるため、代替として利用することはできません。

 

誤解③：肩書を変えれば問題ない

入管は肩書ではなく実際の業務内容を審査します。

 

実務で多いズレの例

ケース①：建設業

誤：技人国で現場作業を担当させる

正：特定技能（建設分野）を利用する

 

ケース②：製造業

誤：技人国でライン作業に従事させる

正：特定技能（工業製品製造業）を利用する

 

ケース③：外食業

誤：技人国で調理補助・接客を担当させる

正：特定技能（外食業）を利用する

 

なぜこのズレが生じるのか

・制度の理解不足

・同業他社や人材会社等からの誤った説明

・他社事例への過度な依存（○○の会社はこのやり方で技人国を取得したから、当社も○○のやり方で大丈夫）

・コストや手続きの簡便さを優先した判断

 

入管が判断するポイント

・実際に従事している業務内容

・業務の主たる内容

・在留資格との整合性

・雇用契約書や職務内容の記載

 

入管は肩書ではなく実態を見て判断します。

 

制度選択の判断基準

【技人国が適しているケース】

・海外取引や通訳・翻訳業務を行う

・企画、設計、開発などの専門業務に従事する

・大学等で学んだ専門知識を活用する

 

【特定技能が適しているケース】

・現場作業に従事させる

・即戦力として雇用したい

・人手不足の解消を目的とする

 

重要な視点

技人国と特定技能は、制度の優劣ではなく目的の違いによって使い分けるものです。

外国人雇用は“採用で終わり”ではなく、“運用設計”が重要です。

 

まとめ

・技人国と特定技能は目的が異なる制度である

・技人国で現場労働を行うことは原則認められない

・制度の誤解は不許可や更新不許可のリスクにつながる

・在留資格は業務内容に基づいて選択する必要がある

 

判断に迷う場合は、事前に専門家へ確認することを推奨します。

具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。